SIG-CSWが担当した専門的研修CBI
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22年6月8日 ピックアップSIG-AT 【TEST】
フリーリンクのYOUTUBE動画です↓ https://www.youtube.com/watch?v=hXuK1OS1poM …
大学等高等教育機関が備えておくべき学生支援と地域の福祉的サービス利用、そのコーディネートに関する知識・技術・行動・態度等について検討し、他SIGメンバーや、全国の障害学生支援関係者のコメントを受けて、キャンパスソーシャルワークに関するスタンダードを公表する。
群馬大学大学教育・学生支援機構学生支援センター准教授 同センター内に設置された障害学生支援室長を担当。障害のある学生の相談・関係各所との調整などの日々の支援実践に携わりながら、組織としての障害学生支援室の質向上、大学全体の障害学生支援体制の構築などのマネジメント業務に取り組んでいます。
筑波大学人間系障害科学類助教 障害のある人の地域生活支援に関わる研究と実践を行うソーシャルワーカー。周縁化した人たちのメインストリーミングを中心に活動しています。
東京大学東京大学先端科学技術研究センター准教授/バリアフリー支援室室長
京都大学学生総合支援センター准教授 同大学の障害学生支援ルームチーフコーディネーター、高等教育アクセシビリティプラットフォームHEAP・ディレクター、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会AHEADJAPAN・理事などを兼任。 組織的な支援体制の構築や合理的配慮の提供に関するシステムを構築する一方、日々、大学における障害学生支援のコーディネーターとして従事する実践家。
岡山大学高大接続・学生支援センター准教授。大阪大学キャンパスライフ健康支援センター招へい准教授。京都大学高等教育アクセシビリティプラットフォームHEAPアドバイザリーボード。障害学生支援の実務に携わりながら、 野外活動・実習等への参加におけるバリアフリーについて研究・実践を行っています。
関西大学学生相談・支援センターコーディネーター。社会福祉士。 社会福祉協議会在職中にフィールドとしていた「地域」を「大学」に変え、合理的配慮の主体である学生と、人を含めた環境との相互作用に着目したコミュニティワークの展開を目指しています。また、オーガナイザーとしての専門職の役割についても関心があります。
大学生活において学生は学びの主体である。障害のある学生が学ぶためには、支援を活用する必要が生じる場合があるが、障害学生支援担当者は、学生自身の自己決定が保障されるようサポート必要がある。
意図:障害のある学生のニーズは、同じ障害種別の学生であってもそれぞれに異なるニーズを持っているため、画一的な判断ではなく学生個人の自己決定を尊重することが大切である。
意図:障害種別は多様であるが、それぞれの障害種別の特性や対応方法について、一定の理解が必要である。全ての障害種別に対して専門的な知識や経験を有することは難しいが、支援担当者で対応できない内容については、どこにその情報があるのか、どこに聞けば良いのかなどの情報蓄積、ネットワーク構築が重要である。
意図:障害学生の相談に対応する際は、障害種別だけでなくそれぞれの個人的又は環境的な現状を把握した上で対応することが必要である。また、短期的な問題把握やその対応を検討するだけでなく、中長期的なプロセスをふまえて対応することが重要である。
障害学生支援担当者は、障害のある学生のニーズをベースとして、修学に必要な支援を学内で具体的に構築していくことが求められる。
意図:障害学生の個人的な事情にとどまらず、対話を通じてその学生の周辺にある環境的な要因をアセスメントして、学生との間でその情報を共有することが大切である。また、個人的・環境的な要因を加味して、学生自身が大学生活をデザインすることを尊重、またはその力を育てていくことが重要である。
意図:障害学生支援を進める上では、組織内のシステムやガバナンスを理解して、必要な知識・情報を収集することが大切である。また、課題解決の糸口を検討する上でも、事前的改善措置や合理的配慮に関する基礎的な知識は不可欠である。
意図:障害のある学生のニーズに対して、その課題を解決するために必要な支援の選択肢を提示できる知識・技術を持っていることが大切である。また、複数の選択肢から、対話を通じて学生自身が自己決定できるような関わりが重要である。
障害学生支援は、支援の専門部署または担当者のみで行うものではない。必要に応じて関連部署を連携・協働することが重要である。
意図:障害のある学生のニーズは多岐にわたり、問題解決のためには適切な関連部署との連携が必要になる。連携をより効果的・スムーズに行うためには、事前に学内の部署についてその機能や役割分担を把握しておくことが大切である。
意図:障害学生支援担当者は、学内組織に対して、障害や支援に関する知識やノウハウを提供できる専門性が必要である。学生を支援するという側面だけでなく、学内の関係者が適切に障害のある学生に対応するためのサポート機能になっていることが望ましい。
意図:障害学生個人ごとのケースにおいても、適宜状況は変化するため、必要に応じて関わる部署等の調整を行うことが必要になる。また、大学組織の規模や性質にあわせて、どのような支援体制が効果的・効率的かを判断し、大学組織に働きかけていくことも大切である。
意図:障害学生支援は大学としてのミッションでもあるため、支援の必要性や妥当性に加えて、コスト面も念頭においた対応が求められる場合がある。積極的な支援が提供できる地盤づくりにおいて予算面へのアプローチは欠かせない。
意図:障害学生支援部署は、障害学生が未解決となっているニーズや明確になっていない困りごとに気づきやすい立場にある。障害学生の生活実態を把握して、必要となる学外リソースの利用を提案することが求められる。
意図:障害学生が大学で学び続けられるかどうかは、必要な生活支援、すなわち大学内における身体介助や学外の生活における支援を受けられているかどうかに大きく依存することが少なくない。こうした修学支援と生活支援の位置付けを考慮して、具体的な問題解決のための方法を検討する必要がある。
意図:支援時間帯や支援量、支援方法など、大学組織や学外組織の理屈で支援の提供が決定されがちであるが、何よりも障害学生自身の自己決定に基づく生活スタイルを尊重することが重要である。自己決定に寄り添い、障害のある学生自身が自身の生活課題に取り組み、学生自身のウェルビーイングを高めることができるよう、柔軟な調整が求められる。
意図:障害学生支援部署は、ソーシャルワークの文脈において、障害学生が直面する構造的障壁の問題に取り組み、必要に応じて構造的条件に挑戦するため、戦略を立てて実行したり、政策的な枠組みの形成を求めたりする。こうした一連の活動が行えるよう、大学における障害学生支援に関する法制度や最新動向を把握しておく必要がある。
意図:国際人権規約をはじめとする国際人権条約で示された人権及び基本的自由についての基本的な理解とともに、障害者権利条約で規定する障害に基づく差別には合理的配慮の否定が含まれることを理解している必要がある。障害学生や大学内の教員組織等の他部署に対して差別禁止の文脈で合理的配慮を説明することは、障害学生支援部署におけるスタッフに求められる最も基本的な任務の一つである。
意図:障害学生支援は、複数の学問分野をまたぎ、その境界を超えて応用する。障害の社会モデルに立脚して社会的障壁の除去につなげるためには、特に、障害学生にとって有効となる社会資源やATの理解は欠かせない。
意図:入学決定後の生活がどのようなものであるかは、障害学生の修学そのものが継続できるかどうかを大きく左右する。入学前の相談等の機会を提供し、入学後の生活に向けた準備について伝えることで、障害のある受験生の修学に向けた希望や自尊心を支えることにつながる。また、障害のある受験生が入学後に直面することが見込まれる社会的障壁への除去に向けた具体的なチャレンジを促し、実現に向けて協働する。
意図:障害のある受験生が入学後の生活に向けた準備を行うことができるよう、学内で実施している障害学生支援の状況について、ウェブサイト等で情報公開を行う。こうした情報は、自治体が生活支援を検討する際に大学における障害学生支援の状況を把握するためにも活用可能である。
意図:障害学生が入学後の生活に向けた準備ができるよう、入学試験、又は入学後の合理的配慮の申請について、その仕組みや手順を具体的に明示しておく必要がある。
意図:障害学生の生活面の支援において学生に関わる支援機関の役割の理解は不可欠である。特に、実施責任者としての市区町村、実際のサービス提供にあたる事業所、一人ひとりに合ったサービスのマネジメントを担当する相談支援事業所について、その役割と具体的な業務を十分に理解する必要がある。
意図:障害学生は、しばしば、行政機関や支援機関と間での情報の非対称性によりサービス受給のプロセスから脱落する。そのため、障害学生へのアドボケイトやエンパワーを基礎としつつ、障害学生支援として行政機関や支援機関と連携を図る必要がある場合がある。こうした連携には、大学に対する行政機関からの問い合わせへの対応や、円滑なサービス提供のための支援状況の確認(モニタリング)への協力を含む。
意図:個々の障害学生のニーズに対応した利用可能なフォーマル資源が全て揃っていることは稀であり、要件として資源利用の制約がある場合や、資源そのものが存在しない、あるいは資源の希少性や資源へのアクセシビリティの問題から利用が難しい場合は少なくない。制度や既存の資源の枠にとらわれず、地域の資源と連携したインフォーマルな資源を含めた資源開拓や新たな資源開発など、障害学生のメゾレベル、マクロレベルへの環境に働きかけを行い、解決方法を探ることが求められる。
意図:障害学生支援に関する適切な理解や具体的な対応について、学内の教職員を対象とした研修を行うことにより、インフラ機能としての障害学生支援体制の構築・強化を促進することができる。
意図:文化的信念、価値、伝統などが障害学生の基本的人権を侵害することがあり、それは高等教育機関でも例外ではない。多くの学生も含めたコミュニティ全体に対して教育・啓発活動を行うことにより、コミュニティ全体の意識を向上させることができる。
意図:障害に関する理解や意識の欠如は、そのような文化にふれる経験の乏しさから引き起こされることが少なくない。障害という視点から、高等教育やそのコミュニティのあり方を問うことの価値を確認し、コミュニティがもつ文化そのものを改善していくことで、障害の有無にかかわらず学びやすい高等教育機関が実現できる。
申し込みをすると、CBI研修の録画を限定期間で視聴できます。複数名で視聴される際は、お一人ずつお申込みください。
京都大学学生総合支援センター准教授 同大学の障害学生支援ルームチーフコーディネーター、高等教育アクセシビリティプラットフォームHEAP・ディレクター、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会AHEADJAPAN・理事などを兼任。 組織的な支援体制の構築や合理的配慮の提供に関するシステムを構築する一方、日々、大学における障害学生支援のコーディネーターとして従事する実践家。
群馬大学大学教育・学生支援機構学生支援センター准教授 同センター内に設置された障害学生支援室長を担当。障害のある学生の相談・関係各所との調整などの日々の支援実践に携わりながら、組織としての障害学生支援室の質向上、大学全体の障害学生支援体制の構築などのマネジメント業務に取り組んでいます。
筑波大学人間系障害科学類助教 障害のある人の地域生活支援に関わる研究と実践を行うソーシャルワーカー。周縁化した人たちのメインストリーミングを中心に活動しています。
東京大学東京大学先端科学技術研究センター准教授/バリアフリー支援室室長