大学等高等教育機関が備えておくべき学修や学生生活にかかわるアクセシビリティに関する知識・技術・行動・態度等について検討し､他SIGメンバーや、全国の障害学生支援関係者のコメントを受けて、アクセシビリティに関するスタンダードを公表する｡
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター障害者支援研究部（聴覚障害系）准教授｡ 筑波技術大学で､日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を立ち上げ、事務局長を務めています。大学をはじめとする専門分野において聴覚障害者が対等に参加できる環境づくりを目指して、情報保障の研究・実践に取り組んでいます。
慶応義塾大学経済学部心理学教室教授｡ 30年前から国立特別支援教育総合研究所で障害のある子供達の支援に携わっており､20年前から慶應義塾大学で障害学生の支援の実務を担当しています。現在は、慶應義塾大学の協生環境推進室・バリアフリー委員会という他大学の障害学生支援室に相当する部門の委員長を担当しています。
独立行政法人大学入試センター試験基盤設計研究部門准教授｡ 障害のある受験者のための入試配慮について研究しています。併せて大学入試センターが実施するセンター試験の配慮充実のための作業をしています。近年は2020年から開始される大学入学共通テストの配慮にも取り組んでいます。
全国障害学生支援センター代表｡ 1972年生まれ。脳性マヒによる全身性の肢体障害があり､電動車いすユーザー。立正大学在学中に『情報誌・障害をもつ人々の現在』を創刊。卒業後『大学案内障害者版』の発行に携わり、1999年全国障害学生支援センターを設立、以来代表。
障害のない学生が一般的な方法でアクセスできる修学に関わる学内外の全ての情報､施設・設備、その他の人的・物理的環境について、障害のある学生が同様にアクセスできることを最大限に保障する方法を提案できること｡
意図：学生のアクセスは大学等が学生に対して提供する全ての教育やサービス（本来業務）に付随するあらゆる場面（例：学籍､授業、試験・評価、研究活動、大学行事、移動・生活、教育・学生支援・キャリア支援サービス、課外活動など）において検討すべきものであり、授業や試験等の特定の場面のみに固執するべきではないことを理解しておくことが障害学生支援担当者に求められるため｡
意図：アクセスを保障するための複数の支援方法（例：テキストデータ化・ノートテイク・PC通訳・手話通訳・点訳・音声認識・遠隔通信技術の利用など）について効果やコスト等を理解することで､低コストの方法だけを提案するのではなく、アクセスを最大限に保障する方法を提案することが障害学生支援担当者に求められるため｡
意図：アクセスを最大限に保障する方法を実現するために､従来の資源のみによらず、積極的に学内外のリソースを開拓することが障害学生支援担当者に求められるため（例：支援の質の向上、過重な負担の軽減化への努力）｡
意図：学生本人が自己決定する機会を保障するために､対面での口話のみによらず、あらゆるコミュニケーション手段（例：点字、拡大文字、筆談、手話、メール、チャット、電話、相談しやすい窓口の設置等）とその機会の保障が障害学生支援担当者に求められるため｡
意図：合理的配慮や修学上の相談等について､障害のある学生が大学内のどこに、どのように相談するべきかを明瞭にすることは、障害のある学生が建設的対話に参加するための前提条件であるため（例：障害学生支援に関するWEBサイト・学生案内等の充実、オープンキャンパスにおけるアクセスの保障）｡
意図：障害のある学生本人が理解して決定できるように､大学等から可能な選択肢を提示し続けることで、対話を継続・発展を支援することが障害学生支援担当者に求められるため｡
障害のない学生が一般的な方法でアクセスできる全ての修学に関わる学内外の施設・設備・情報システムについて､障害のある学生が同様にアクセスできることを最大限に保障する方法を提案できること｡
意図：障害のある学生が学内を安全かつ円滑に移動するためには､物理的環境に関するアクセシビリティの向上が必要となるため（例：利用者に適した点字ブロックの敷設、容易に操作できるドア、アクセシブルエントランスの表示、視覚過敏にやさしい壁面塗装、障害のある学生が参画するバリアフリーマップの整備等）｡
意図：障害のある学生が学内の施設・設備を利用するためには､障害のある学生に適した入力方法での情報提供が必要となるため（例：点字、拡大、触地図、音声案内、視覚的な見通しの効く環境、カラフルすぎない情報提示等）｡
意図：障害のある学生は施設・設備等の物理的側面のみならず､学習管理システム（LearningManagementSystem）やWEB会議システム等へのアクセスが不可欠となるため（例：音声読み上げソフトやキーボードによる操作に対応したシステムの選択、各システムにおけるアクセシビリティ機能の把握および障害学生や関係教職員への周知等）｡
意図：障害のある学生のニーズによっては､時に既存のルールの適用がふさわしくない場合があり、必要に応じたルール変更が求められるため｡
障害のない学生が一般的な方法でアクセスできる全ての授業（オンラインを含む）について､障害のある学生が同様にアクセスできることを最大限に保障する方法を提案できる｡
意図：障害のある学生が授業にアクセスできるためには､障害のある学生に適した入力方法での情報提供が必要となるため（例：教科書・教材・板書・スライド・映像資料・音声での説明等は視覚情報ならびに音声情報とテキストデータを提示する、授業時間外にも学習できるようにデータ提供、撮影、録音、録画を認める等）｡
意図：障害を理由として決めつけることなく､本人の意志を考慮しながら、授業での学習機会を保障することが必要となるため（例：グループワーク・プレゼンテーション・体験学習に適切に参加できる機会を保障する等）｡
意図：オンライン授業は対面授業と実施方法が異なるため､情報保障を含む支援方法の変更やオンライン授業で使用するシステムの機能を適切に利用することが必要となるため（例：リアルタイム授業における遠隔文字通訳の利用、口話が難しい場合のチャット機能利用、オンデマンド授業動画への適切な字幕付与、対人不安のある学生の映像オフの許可等）｡
意図：学生の障害の程度によっては､一般的なアクセス方法では十分ではなく、必要に応じたルール変更が求められるため（例：聴覚障害学生へのリスニング免除、対人コミュニケーションに障害のある場合においてグループワーク以外の方法での学習機会の提供、移動に困難のある学生等で対面授業の受講が困難な場合にオンライン受講の許可等）｡
障害のない学生が一般的な方法でアクセスできる全ての研究活動について､障害のある学生が同様にアクセスできることを最大限に保障する方法を提案できる｡
意図：障害のある学生が研究活動にアクセスできるためには､障害のある学生に適した入力方法での情報提供が必要となるため（例：研究論文・書籍・図書館所蔵資料等はテキストデータでも提供等）｡
意図：障害を理由として決めつけることなく､本人の意志を考慮しながら、研究活動の機会を保障することが必要となるため（例：身体的な機能制約により遂行が難しい研究活動にパーソナルアシスタントを配置する、学会等の研究発表時に専門用語を理解できる情報保障者や代読者の配置、精神障害等を理由とした個別発表・遠隔発表の許可等）｡
意図：学生の障害の程度によっては､一般的なアクセス方法では十分ではなく、必要に応じたルール変更が求められるため（例：対人コミュニケーションに障害のある場合においてグループワーク以外の方法での学習機会の提供）｡
障害のない学生が一般的な方法で受験できる全ての試験について､障害のある学生が同様に受験できることを最大限に保障する方法を学生の合意を得た上で提案できる｡
意図：現在､文部科学省の指針でも、別室受験、時間延長、点字・拡大文字・音声読み上げ機能等による出題が求められているため｡
意図：学生の障害によっては､成績評価にかかわる各種試験で一般的な方法では参加できない場合があり、授業担当者と障害のある学生がその評価方法について、いずれも理解し、肯定していることが必要となるため｡
意図：学生の障害によっては､外部試験においても参加が困難な場合があるため｡
意図：学生の障害によっては､授業内等に実施されるリアクションペーパー等へのアクセスが困難な場合もあるため｡
申し込みをすると、CBI研修の録画を限定期間で視聴できます。複数名で視聴される際は、お一人ずつお申込みください。
筑波大学人間系,ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター准教授｡ 筑波大学で障害学生支援のディレクター（業務責任者）を務めています。また､同センターの実践・研究事業｢発達障害学生支援（RADD）プロジェクト」の主担当者もしています。
慶応義塾大学経済学部心理学教室教授｡ 30年前から国立特別支援教育総合研究所で障害のある子供達の支援に携わっており､20年前から慶應義塾大学で障害学生の支援の実務を担当しています。現在は、慶應義塾大学の協生環境推進室・バリアフリー委員会という他大学の障害学生支援室に相当する部門の委員長を担当しています。
群馬大学教育学部障害児教育講座准教授｡ 広島大学､大阪大学で8年間にわたって、障害学生支援の仕事に従事してきました。現在は、高等教育機関における手話通訳養成の教育・研究に取り組み、聴覚障害学生が当たり前に質の高い手話通訳サービスを受けられる高等教育の実現を目指しています。
独立行政法人大学入試センター試験基盤設計研究部門准教授｡ 障害のある受験者のための入試配慮について研究しています。併せて大学入試センターが実施するセンター試験の配慮充実のための作業をしています。近年は2020年から開始される大学入学共通テストの配慮にも取り組んでいます。
日本マイクロソフト技術統括室プリンシパルアドバイザー｡ WindowsやOfficeの障害のある人のための機能(アクセシビリティ機能)や､AIを使った障害者向けプロジェクトを担当。DO-ITJapan共催など教育や、障害のある人の就労支援も担当しています。
全国障害学生支援センター代表｡ 1972年生まれ。脳性マヒによる全身性の肢体障害があり､電動車いすユーザー。立正大学在学中に『情報誌・障害をもつ人々の現在』を創刊。卒業後『大学案内障害者版』の発行に携わり、1999年全国障害学生支援センターを設立、以来代表。
国立国会図書館関西館図書館協力課長補佐（障害者図書館協力係）｡ 国立国会図書館において障害者サービス事業を担当しています。当館の事業の中で､学術文献を原本とした録音図書等の製作、プリントディスアビリティのある方のために公共図書館、大学で製作されたデータの収集とそれらの提供事業を担当しているほか、最近ではWIPOのマラケシュ条約に基づいたデータの輸出入事業を新たに担当するようになりました。
手話通訳士｡ 筑波技術大学に事務局を置く､日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の事務局長補佐を務め、大学等の高等教育機関における聴覚障害学生支援に関する各種相談にも対応しています。
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター障害者支援研究部（聴覚障害系）准教授｡ 筑波技術大学で､日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を立ち上げ、事務局長を務めています。大学をはじめとする専門分野において聴覚障害者が対等に参加できる環境づくりを目指して、情報保障の研究・実践に取り組んでいます。
